日刊不動産経済通信

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政策・制度一覧

2026/03/31 政策・制度

法務省、住所等変更登記の義務化開始─4月から、無料の義務履行サービスも

2026/03/31 政策・制度

住金機構、まちづくり融資の対象拡充

2026/03/30 政策・制度

住宅政策、既存ストックの最大限活用へ─政府、新たな住生活基本計画を閣議決定

2026/03/30 政策・制度

国交省、不適切な土地利用の対策検討─違反事例の実態把握へ、全国調査実施

2026/03/30 政策・制度

新宿区、大規模Mの短期売買抑制求める

2026/03/27 政策・制度

国交省、住宅ローン金利リスク普及啓発─初リーフレット、金利上昇の返済額試算

2026/03/26 政策・制度

安心R住宅、4月からロゴ使用範囲拡大─国交省、名刺やのぼりでのPRが可能に

2026/03/26 政策・制度

国交省、改修で新築に劣らない価値創出─築古ビル投資促進、インパクト評価募集

2026/03/25 政策・制度

地価2%上昇で住宅の売買・賃貸を支援─国交省、都心通勤圏の空き家急増に備え

2026/03/24 政策・制度

長寿命化税制、活用可能マンション整理─国交省、合意形成が促されるケース明示

2026/03/24 政策・制度

国交省、26年M長寿命化モデル事業募集

2026/03/23 政策・制度

建築・都市のDX、中長期ビジョン発表─国交省、不動産IDは30年度本格運用へ

2026/03/19 政策・制度

インバウンドや再開発、住宅競合で上昇─26年公示の商業地、東京・大阪が牽引

2026/03/18 政策・制度

26年地価公示、都心は高い上昇が継続─建築費高騰、地方の住宅需要が減退傾向

2026/03/17 政策・制度

国交省、地下駐車場の浸水対策に指針─不動産・マンション管理系団体へ周知

2026/03/16 政策・制度

建築物省エネ法改正案、近く国会提出へ─LCC評価や上位住宅TR制度を創設

2026/03/13 政策・制度

先導的省エネビル、容積緩和の対象に─国交省、法改正で新たな大臣認定制度

2026/03/13 政策・制度

フラット35への借換え、前年の2・5倍─住金機構、返済期間長く残す若年層決断

2026/03/12 政策・制度

スマートシティ支援事業のあり方見直し─国交省、都市局評価導入し伴走支援へ

2026/03/12 政策・制度

中野サンプラザ再整備34年度完成目指す

2026/03/11 政策・制度

マンション投機的取引、国籍問わず否定─金子国交相、法人取得の調査必要性言及

2026/03/11 政策・制度

都市再生特別措置法改正案が閣議決定

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